平成29年地価公示(平成29年1月1日時点の標準地地価)が公表されました

2017年3月23日

平成29年地価公示(平成29年1月1日時点の標準地の地価)が3/21に公表されました。

標準地の設定数は、市街化区域20,571地点、市街化調整区域1,403地点、その他の都市計画区域4,007地点、都市計画区域外の公示区域19地点計26,000地点となっている(うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点は調査を休止した)。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,035地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった235地点については選定替を行っている。また、平成26年地価公示において2,620地点の標準地を削減しているが、そのうち宅地見込地、市街化区域内の現況林地131地点を復活設定するほか、交通インフラ整備や災害等様々な不動産市場のニーズに対応するため599地点を増設設定し、合計730地点の地点増となっている。

平成29地価公示の特徴は、次のとおりである。

① 全国平均は、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。

② 三大都市圏は、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。

③ 地方圏は、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

④ 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。

⑤ 商業地は、再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

⑥ 工業地は、三大都市圏を中心に需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛であり、工業地の地価は総じて底堅く推移している。

なお、埼玉県入間市の公示ポイント(武蔵野工業団地)は、+10.3%で、工業地の上昇率として全国一位を記録した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通効果等に基づくものであり、圏央道周辺に関しては賃料水準が他の首都圏の工業団地に比べ低いため、開発が続き、暫くは底堅い需要が見込めるものと予測されている。

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