平成30年地価調査(平成30年7月1日時点の基準地地価)が公表されました

2018年9月19日

 平成30年地価調査(平成30年7月1日時点の基準地地価)が公表されました。

 平成29年7月以降の1年間の地価について、全体的な概要を示せば次のとおりです。

① 全国平均では、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから27年ぶりに上昇に転じた。

② 三大都市圏をみると、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地は4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。工業地も総じて上昇基調を強めている。

③ 地方圏をみると、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

④ 住宅地は、全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調であり、全体として下落幅の縮小傾向が継続している。

⑤ 商業地は、再開発事業等の進展による繁華性・回遊性の向上や外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスについても、景気回復に伴う企業業績の改善等により空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、地価は昨年に続き上昇し、上昇基調を強めている。

⑥ 工業地は、三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、地価は昨年の横ばいから平成3年以来27年ぶりに上昇に転じた。




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