平成30年地価公示(平成30年1月1日時点の標準地地価)が公表されました

2018年3月28日

 平成30年地価公示(平成30年1月1日時点の標準地の地価)が平成30年3月27日に公表されました。

 標準地の設定数は、市街化区域20,572地点、市街化調整区域1,394地点、その他の都市計画区域4,015地点、都市計画区域外の公示区域19地点計26,000地点となっている(うち、福島第一原子力発電所事故の影響による12地点は調査を休止した)。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,773地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった227地点については選定替を行っている。

 平成30地価公示の特徴は、次のとおりである。

① 全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。

② 三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

③ 地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。

④ 住宅地は、全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している。

⑤ 商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスについても、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、地価は総じて堅調に推移している。

⑥ 工業地は、全国的に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、道路アクセスの良い物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、工業地の地価は総じて堅調に推移している。




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