令和2年地価公示(令和2年1月1日時点の標準地地価)が公表されました

2020年3月20日

令和2年地価公示(令和2年1月1日時点の標準地の地価)が公表されました。

平成31年1月以降の1年間の地価の概要については、次のとおりである。平成31年1月から令和元年12月31日までの地価の変動を示す指標であり、新型肺炎による影響は、特に含まれていないものです。

① 全国平均は、全用途の平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大してお上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。

② 三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。

③ 地方圏をみると、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。

④ 住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性、住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.8%と3年連続の上昇となり、上昇幅も2年連続で拡大し、上昇基調を強めている。

⑤ 商業地は、景気回復、良好な資金調達環境にあり、企業による人材確保等を目的として、オフィスビルに対する需要が堅調であり、空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続している。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加で収益性の向上が見込まれる地域、交通インフラの整備や再開発の進展に伴い利便性や繁華性の向上が見られる地域では、店舗、ホテル等の需要が堅調である。地方都市を含め、鉄道駅周辺などではマンション需要との競合も見られ、こうした多様な需要が競合することにより地価が上昇しており、全国の平均変動率は3.1%と5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。

⑥ 工業地は、インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設の建設や工場の立地・拡張の動き等、全国的に工業地への需要の回復がみられる。特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた地域では大型物流施設建設に対する需要が強く、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は1.8%と4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。




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