埼玉県さいたま市の不動産鑑定評価・不動産コンサルティング

平成20年11月28日に「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」が公表されました。本会計基準は財務諸表の注記事項として、賃貸等不動産の時価等の開示についてその内容を定めることを目的としており、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、保有する賃貸等不動産について次の事項を財務諸表に注記することとしています。

これは、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージェンス（収斂）の一環でありますが、自社が保有する賃貸等不動産の時価を適切に把握することは、CRE（企業不動産）戦略やディスクロージャーの一環としても重要な課題であるといえます。