埼玉県さいたま市の不動産鑑定評価・不動産コンサルティング

資本系列を有する会社間や会社とその役員、さらには親と子、あるいは兄弟間のような濃密な関係にある者同士の不動産の売買等の場合、その値付けについては、往々にして適正価格を逸脱する場合があります。
親族間の場合、それはある種の人情や情愛の発露でありますが、こと不動産や高額な金品となると、税務上の問題が発生することとなります。

また、企業とその役員という関係となりますと、上場企業では、株主をはじめとする多くの利害関係者がおりますので不可能なことが、中小、零細企業では、往々にして役員側に有利な取引がなされるケースがあります。
税務当局は、こうした特殊な関係者間の売買等の取引においては、その適正性について検証しているはずであります。また、税務当局には、それを検証しうる十分な客観的資料があります。
結果として、このような取引が否認された場合、想定外の課税が発生する場合も考えられます。

不動産を取り巻く環境も常に変化しておりますし、地形や面積、接面街路との関係等によって大きく価格が変化する特性も有しておりますので、こうした同族間の不動産の取引におきましては、事前にご相談を頂き、鑑定評価の採用をお勧めいたします。