埼玉県さいたま市の不動産鑑定評価・不動産コンサルティング

バブル経済の崩壊により土地神話は崩壊したとは言うものの、依然金融界における最有力の担保は不動産といって間違いないでしょう。

地価は、景気動向により、上昇・下落がみられますが、地方ではバブル崩壊以降、下落が続いている土地があるのも事実です。不動産の価値尺度が大きく変わってしまっているのです。一つのエリアにあれば、どの土地も一律的に値上がりしたバブル期までの状況が一変し、昨今では、隣の土地であっても地価が倍も違うような状況になっている場合もあります。価値の判断基準の機軸が、明確に、収益性に移行しています。

日本的価値尺度がグローバル・スタンダード（アメリカン・スタンダード）に変換しました。つまり、土地は、その土地のみによって価値を生ずるものではなく、地上に建物を建設し、収益を生み出すことによって一体として価値を生ずるという考え方です。建物の耐震性能、ＯＡ対応の度合い、管理の良し悪し、テナントの質など長期的収益性に影響する様々な因子が一体としての土地建物の価値に大きく影響する時代に入っています。

単純に、土地は、相続税の路線価に面積を乗じ、建物は、固定資産税の評価額を採用合算して評価するようなことでは、全く実態に即さないというべきです。

是非、担保提供あるいは徴求の際には、鑑定評価を採用していただきたいと思います。特に、賃貸ビルや、賃貸マンションなど、収益性を前提とする物件は、ＤＣＦ法を含む収益分析が必須といえます。

また、近年各地のロードサイドに見られる浴場施設やビジネスホテル、産廃関連施設、スキー場からゴルフ場まで、さらには財団評価に至るまで、弊社は、あらゆる担保評価を収益性の観点を含め評価が可能です。