不動産鑑定
不動産鑑定

鑑定評価の依頼目的

争訟

バブル経済の崩壊により土地の価格は大きく下がり、所によっては再度の値上がりを見せましたが、いつの時代でも土地をめぐる争いは絶えることがありません。

最も争いごとの宝庫のような法律は、旧借地法でしょうか。建物所有目的によって締結された土地の賃貸借ですね。賃貸借という債権のため、本来的には借地人の権利は脆弱でしたが、社会情勢や経済情勢の変化に伴って長い年月の間に度重なる借地人保護に傾斜した改正が繰り返され、一方で、戦後においては経済の急激な発展を背景に地価は暴騰し、借地権には大きな価値が発生してしまいました。同時に、地主と借地人との関係は急速に冷え込み、いたるところ争いだらけの状態となり、今に至っています。

旧借家法においても、同様な推移の中、古い借家においては様々な争いが噴出しています。
地代や家賃特に昔から継続している継続賃料、借地権の価値、底地の価値、増改築承諾料、条件変更承諾料、そしてもちろん更地価格と争いの当事者にはそれぞれ言い分はありますが、なかなか的確な論拠がないのが実情です。

不動産鑑定士は、唯一、わが国で不動産の経済価値に関する専門家です。弊社では、創業以来30年に亘り権利関係には特に情熱を持って取り組んでおり、豊富な実績を有しておりますので、あらゆる案件に関して的確な、論理性の高い鑑定評価書が作成可能です。

また、鑑定書という形ではなくても、コンサルティングも可能ですし、結果として、実際の買取りや売却など具体的な取引の仲介業務もグループ会社(株式会社ジオ)を通じて可能です。
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