埼玉県さいたま市の不動産鑑定評価・不動産コンサルティング

「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」が制定されました。これに伴い、所要の規定の整理を行い、その内容の一部を不動産鑑定評価基準に盛り込むため、同基準等が一部改正され、平成22年1月1日から施行されました。

土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行に伴い、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が一部改正され、平成22年4月1日から施行されました。