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不動産は、高価な資産であると同時に、その価格は社会情勢、経済情勢、及び行政条件の変化に伴って時々刻々と変化しています。さらに個別の不動産の価値は、その規模、形状、間口、奥行、法的規制等の諸条件の相違によって驚くほど違うものです。
企業は、極めて経済的な存在ですので、不動産についても的確な情報をベースに的確な経営判断が不可避となります。また、企業を取り巻く利害関係者、特に株主や取引銀行には経営判断の根拠についても詳細な説明が求められる場合があります。
弊社では、創業以来30年の間、一部上場企業様から個人企業様に至るまで多岐にわたる不動産の鑑定評価及びコンサルティングを経験して参りました。
お蔭様で弊社は、埼玉県内では実績、スタッフともにトップレベルに成長させていただきました。今後とも、企業様の多様なニーズに応え適正且つ迅速な鑑定評価と周辺業務として真にメリットのあるコンサルティング業務を行って参りますので、如何なることでもお気軽にご相談を賜りますようお願い申し上げます。
なお、報酬につきましては、具体の案件毎にご予算に応じてご相談をさせていただきます。
以下、過去の実績の中から企業様からご依頼を頂いた鑑定評価のケースの一端をご紹介致します。
売買 |
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支店の廃止に伴い売却を検討しているが、適正な売却価格を知っておきたい。 |
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社長様個人の土地の上に法人の本社社屋が建築されている。法人の利益も安定しているので、社長様個人の土地を購入したいが、税務上の問題もあり、鑑定評価額をもって取引したい。 |
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工場が手狭となったため、隣接する畑を購入して拡張したいが、地主様と交渉するに際して適正な購入価格を鑑定評価しておきたい。 |
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本社の敷地が昔から先代社長様個人の所有であり、地代を払って借りている。法人に借地権があるとの話もあるが、この際鑑定評価をとって適正価格で買い受けたい。 |
交換 |
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本社社屋の敷地が社長様個人の所有であり、この土地と法人様の所有する土地（駐車場）の交換をしたいが、税務上の問題もあり、鑑定評価によって双方の適正価額を決定したい。 |
賃貸借 |
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新規に事業用定期借地権を設定し、店舗を開店したいが、適正な賃料等の賃貸借条件を鑑定評価で決めたい。 |
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支店として借りている建物の賃料が不当に高いように思われるので、家主様に家賃減額交渉をしたいが、その根拠として適正賃料の鑑定評価をとりたい。 |
担保 |
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設備資金として取引銀行様に融資を申し込んだが、銀行の担保評価が思いのほか低いため鑑定評価をして適正な担保価値を立証したい。 |
減損会計 |
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監査法人から遊休不動産及び営業不振の店舗について減損の兆候が認められるとして、鑑定評価をとるよう指導された。 |
時価評価 |
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法人様の適正な株式の評価をするために不動産の鑑定評価をとりたい。 |
現物出資 |
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本社社屋の敷地が社長様個人の所有となっており、古くから賃貸借契約を締結しているため、法人様に借地権がある。今回、社長様が底地部分を法人様に現物出資をするので、鑑定評価によって出資額を確定させたい。 |
不動産の証券化 |
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法人様の有利子負債の減少とキャッシュポジションを高めるために本社社屋（土地建物）をファンドに組み込みたい。ついては、法律上の要請にしたがって鑑定評価をとりたい。 |
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