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不動産は、高価な資産であると同時に、その価格は社会情勢、経済情勢、及び行政条件の変化に伴って時々刻々と変化しています。 さらに個別の不動産の価値は、その規模、形状、間口、奥行、法的規制等の諸条件の相違によって驚くほど違うものです。

適切な遺産分割や相続税の財産評価、土地の有効活用、資産の組み換え、等価交換、不良資産の整理など、不動産鑑定士を活用すべき局面は日を追って多くなってきております。
弊社では、創業以来30年の間、極めて多くの個人資産家の皆様の多様な不動産の鑑定評価及びコンサルティングを経験して参りました。

お蔭様で弊社は、埼玉県内では実績、スタッフともにトップレベルに成長させていただきました。今後とも、資産家様の多様なニーズに応え適正且つ迅速な鑑定評価と周辺業務として真にメリットのあるコンサルティング業務を行って参りますので、如何なることでもお気軽にご相談を賜りますようお願い申し上げます。
なお、報酬につきましては、できる限り低廉にて具体の案件に応じてご相談をさせていただきます。

以下、過去の実績の中から個人資産家様からご依頼を頂いた鑑定評価のケースの一端をご紹介致します。


個人資産家様ご依頼 鑑定評価のケース

売買
資産対策の一環としてご自身が社長を務める不動産管理会社にご自身所有の賃貸マンションを売却するに際して税務上適正価格での売買を立証するために鑑定評価をとりたい。
買い換え特例を使って購入を計画している畑と買い換え資産である宅地について価格の適正性を確保するために鑑定評価をとりたい。

交換
ご自身が社長を務める法人が所有する都心の借地権とご自身が所有する郊外の土地(宅地)の交換をしたいが、税務上の問題もあり、鑑定評価によって双方の適正価額を決定したい。

賃貸借
郊外の幹線街路沿いのご自身が所有する土地にある郊外レストランを展開する外食産業から事業用定期借地権の設定を申し込まれている。ついては、賃貸借条件の妥当性について検討するために鑑定評価をとりたい。
所有するビルの1階にある貸店舗の賃料が不当に安いと思われる。借主に家賃増額交渉をするためにその根拠として適正賃料の鑑定評価をとりたい。

担保
賃貸マンション建設のために取引銀行に融資を申し込んだが、銀行の担保評価が思いのほか低いため鑑定評価をして適正な担保価値を立証したい。

相続
相続税の申告において、税理士を通じて広大地通達に該当するかどうか、意見書を書いてほしい。
広大地に該当しないが、税理士の評価額が時価を超えていると思われるので、鑑定評価をとって申告をしたい。
相続人間で公平に遺産分割をしたいので鑑定評価をとりたい。
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