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バブル期の不良債権の処理は、各金融機関とも既に殆ど終了しており、近年の弊社における各金融機関からのご依頼は、前向きの融資に対する担保物件の鑑定評価が中心になってきております。
バブル崩壊後長年にわたって地価が下落し、さらに、建物建築費も下落したことによって、わが国の投資用不動産の価格は、収益価格レベルに到達しております。平成19年4月改正（同年7月1日より施行）の不動産鑑定評価基準も証券化対象不動産の評価に際しては、収益方式の適用に際し、従来の永久還元法のみでなく、DCF法（Discounted Cash Flow Method）を併用するよう規定しています。 収益価格が市場の価格形成において主導的役割を演じる時代に突入している折、担保徴求目的の鑑定においても、極めて論理性の高い価値論の展開が可能な時代に入っています。 賃貸目的の投資用不動産に限らず、過去の適切な財務諸表の提供を前提にゴルフ場、各種浴場等の事業について一体とした企業評価（収益価値）も可能です。また、不動産とは認められない高額のプラントを含む事業体に財団を組成させて担保取得する際の鑑定評価にも実績があります。 もちろん、通常の土地建物の比準価格や積算価格を中心とする簡易評価や物的、法的、権利関係等の調査業務もお客様のニーズに合わせて受託可能です。 料金もご相談のうえ、的確、迅速な鑑定評価を目指して参りますので、何なりとお問い合わせを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。  |
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